瑕疵保険で守る大規模修繕｜倒産リスク対応のポイント

マンションの大規模修繕は、外壁塗装や屋上防水、配管更新など高額かつ長期にわたる工事が中心です。しかし、施工不良や業者倒産といったリスクは常に存在し、管理組合やオーナーにとって大きな不安要素となります。

とくに近年は建設業界の人手不足や資材高騰を背景に、中小施工会社の経営環境が厳しくなっており、倒産リスクが高まっている点は見逃せません。こうした不安をカバーする有効な仕組みが「瑕疵保険（瑕疵担保保険）」です。

今回のお役立ちコラムでは「瑕疵保険による大規模修繕の安心確保と倒産リスク対応」について解説します。

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瑕疵保険とは？大規模修繕における仕組みと特徴

瑕疵保険は、施工不良や業者倒産といった不測の事態に備え、オーナーや管理組合の資産を守るために用意された制度です。住宅新築だけでなく、マンションの大規模修繕にも適用可能であり、安心のための重要な仕組みとして注目されています。

瑕疵保険（瑕疵担保保険）の概要と法的位置付け

瑕疵保険とは、施工業者が行った工事に「瑕疵（かし）＝欠陥」が見つかった場合に、その補修費用を保険でカバーする制度です。もともとは住宅品質確保促進法に基づき、新築住宅の構造部分に義務化されましたが、近年はリフォームや大規模修繕にも利用可能な商品が整備されています。

保険加入は業者が行い、加入には指定の検査を受ける必要があるため、第三者チェックによる品質確保にもつながります。法的に裏付けられた制度であるため、オーナーにとって「保険がある」という事実が強力な安心材料になります。

マンション大規模修繕に適用される範囲

大規模修繕における瑕疵保険の対象範囲は、外壁塗装・タイル剥落防止・屋上やバルコニーの防水・鉄部塗装・給排水設備更新など、主要な共用部分の工事です。万が一、施工不良が発覚した場合でも、保険金が支払われれば再施工や補修費用を賄うことができます。

通常は工事完了後10年間程度の保証が一般的で、長期にわたる資産価値の保護につながります。また、工事中に業者が倒産した場合も、保険金によって追加工事や補修を別業者が引き継ぐ仕組みがあるため、工事途中で放棄されるリスクに備えることができます。

施工不良や倒産時にどのように保証されるか

瑕疵保険の最大の特徴は「業者が倒産しても補修が受けられる」点にあります。施工不良があった場合、通常は施工会社に補修を依頼しますが、倒産していれば請求できません。瑕疵保険に加入していれば、保険法人が直接補修費用を負担するため、別の業者に工事を依頼して問題を解決できます。

これは管理組合にとって非常に大きな安心材料です。さらに、施工業者が存続している場合でも、補修を拒否したり不誠実な対応を取った場合には、保険によるバックアップが活用できます。

つまり、瑕疵保険は施工不良・業者倒産という二重のリスクに対応する制度なのです。

瑕疵保険でカバーできる倒産リスクと事例

大規模修繕における最大の不安要素のひとつが施工業者の倒産です。契約を結んで工事を開始しても、資材高騰や人材不足によって経営が立ち行かなくなるケースは現実に存在します。

施工途中で会社が倒産すれば、工事が中断し、再発注のために追加費用や時間がかかるだけでなく、既に支払った費用が無駄になる可能性もあります。こうしたリスクに備える有効な手段が瑕疵保険です。

保険があることで「業者の存続」に依存せず、施工不良や未完工への対応が可能となります。

施工業者倒産による工事中断リスク

大規模修繕の現場で最も深刻な事態は、工事の途中で施工会社が倒産し、現場が放置されてしまうケースです。例えば外壁補修や防水工事の最中に倒産すれば、足場や養生が残されたまま工事がストップし、居住者の生活に直接的な影響が出ます。

再発注には新しい業者の選定が必要ですが、その際に追加費用が発生するのが一般的です。瑕疵保険に加入していれば、倒産による工事中断に伴う補修・追加工事の費用が保険金で補填され、再工事をスムーズに進められます。

倒産後も瑕疵が判明した場合の対応

工事が完了した後に業者が倒産し、その後瑕疵が見つかるケースも少なくありません。通常であれば施工会社に補修を依頼しますが、倒産していれば補修請求はできません。

瑕疵保険に加入していれば、保険法人が補修費用を負担し、別の施工会社に依頼して修繕を行うことが可能です。例えば、外壁のタイル剥落や屋上防水の施工不良が数年後に発覚した場合でも、保険を通じて修繕できるため、管理組合やオーナーの負担を大幅に軽減できます。

過去の事例に見る保険適用ケース

過去には中小の建設会社が資材高騰や受注減少を背景に倒産し、その影響で大規模修繕が中断した事例があります。その際、瑕疵保険に加入していたことで工事費用の一部が補填され、別の業者に引き継ぎ工事を依頼できたケースが報告されています。

また、施工後に会社が破産し、外壁補修の不具合が見つかった事例でも、瑕疵保険が活用され、居住者に追加費用を負担させることなく対応できました。これらの事例は、瑕疵保険が倒産リスクへの現実的な備えであることを示しています。

オーナー・管理組合が取るべき対応ポイント

瑕疵保険は大規模修繕における安心材料となりますが、ただ「加入しているから大丈夫」と思い込むのは危険です。保険を正しく活用するには、契約段階から管理組合やオーナーが主体的に動き、保証内容を確認し、第三者の視点を取り入れることが欠かせません。

ここでは、瑕疵保険を効果的に機能させるために取るべき具体的な対応ポイントを整理します。

契約時に瑕疵保険加入を条件とする

最も基本的で重要なのは、施工業者との契約時に「瑕疵保険加入を必須条件とする」ことです。業者によってはコスト削減のために保険加入を避ける場合もありますが、将来的な倒産や施工不良のリスクを考えれば、加入していない工事は危険です。

契約書に「瑕疵保険加入を義務付ける」条項を盛り込み、保険証券の写しを提出させることで、確実に保険が適用されるようにしましょう。これにより、万が一の際も保険で修繕費用をカバーできる安心が得られます。

保険対象範囲・免責事項の確認

瑕疵保険と一口に言っても、その対象範囲や免責事項は商品ごとに異なります。例えば外壁や防水はカバーされても、設備更新や内装に関しては対象外となることがあります。

また「経年劣化は対象外」「自然災害による損傷は除外」といった条件が付くことも多いため、細部を確認せずに契約してしまうと、いざという時に使えないリスクがあります。

管理組合やオーナーは契約時に必ず保険内容を読み込み、不明点は業者や保険会社に説明を求める姿勢が大切です。

専門家による第三者検査と併用するメリット

瑕疵保険は施工不良が発覚した際に補償してくれますが、そもそも不良を早期に発見できなければ意味がありません。そこで有効なのが、第三者による検査を併用することです。建築士や修繕コンサルタントといった専門家に工事監理を依頼すれば、施工段階での不備を早期に指摘でき、保険請求が必要になる前に是正が可能になります。

さらに、第三者の検査報告書は万一のトラブル時に客観的な証拠となり、保険金請求をスムーズに進める助けにもなります。保険と検査の両輪で備えることが、最も現実的で安心できる対応策です。

倒産リスクに備えた大規模修繕―エースが瑕疵保険で安心をサポート

大規模修繕は数千万円規模の投資であり、施工不良や業者倒産といったリスクは法人オーナーや管理組合にとって深刻な課題です。特に近年は人材不足や資材高騰の影響で、中小施工会社の経営破綻リスクが高まっており、契約時点での備えが必須となっています。

瑕疵保険はこうした不測の事態に対応する有効な制度で、工事完了後の瑕疵補修だけでなく、工事途中での業者倒産時にも保険金で工事を継続できる点が大きな安心材料です。

株式会社エースでは、契約条件に瑕疵保険加入を組み込み、対象範囲や免責事項を明確化したうえで、第三者検査との併用により施工品質を担保します。これにより、不透明な契約や追加負担を防ぎ、資産価値を長期的に守ることが可能です。

法人オーナー様にとって、瑕疵保険は“選択肢”ではなく“必須対策”です。安心して修繕計画を進めたい方は、ぜひ株式会社エースへご相談ください。

お問い合わせはフォーム、メール、電話でのご相談、またはショールームへのご来店にて承っております。