BCPから逆算する建物点検の年間計画｜停電・水害に強い“大規模修繕”

地震・豪雨・停電・感染症。企業のBCP（事業継続計画）は、これらの想定外に備えるだけではなく「平常時に設備を動かせる状態を維持すること」から始まります。

実際、災害時に建物が使用不能となるケースの多くは、日常点検や改修の遅れが原因です。非常電源が作動しない、防火設備が閉じない、換気装置が動かない──いずれも平常時の管理で防げたトラブルです。

BCPの本質は危機対応ではなく継続性の設計です。建物の点検・改修計画をBCPと連動させることで、企業活動そのものの止まりにくさを高められます。

今回のお役立ち情報では「企業のBCPに沿った建物点検・改修の年間計画の作り方」について解説します。

 

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BCPと建物点検・改修計画の関係を理解する

企業のBCPは、経営資源（人・物・情報・設備）を緊急時にも維持するための包括的な方針です。その中で建物・設備は、人命安全と事業継続の土台を支える要素に位置づけられます。

つまり「防災」「維持管理」「復旧」の3局面すべてに、建物点検・改修計画が直結しているのです。

BCPにおける建物機能の位置づけ

BCPの目的は「止めない経営」です。そのためには、災害発生時に建物の基本機能（安全・電源・通信・換気・避難）が維持されている必要があります。

下記のように、建物機能はBCPの第一層にあたります。

 

区分	内容	建物関連の対応策
人命安全	避難・防火・耐震	防火設備検査・避難経路確保・耐震診断
事業継続	電源・通信・設備稼働	非常電源・UPS・給排水・空調点検
早期復旧	修繕・部品調達	修繕計画・代替設備・在庫管理

 

このように、BCPで定める「復旧体制」の基盤には、日常点検による設備の稼働性確認が欠かせません。BCPを運用する総務・施設部門は、計画書作成だけでなく、年次点検と改修履歴をBCPの裏付け資料に組み込むことが求められます。

BCP上の建物リスクと点検・改修の対応軸

BCPにおけるリスクマップを作成する際、建物・設備リスクを次のように分類しておくと、点検計画と直接紐づけやすくなります。

 

リスク区分	想定事象	必要な点検・改修項目
災害リスク	地震・台風・洪水	耐震診断、外壁・屋上防水・排水能力点検
停電リスク	停電・瞬低・非常電源不作動	受変電設備・非常発電機・UPS試験
火災リスク	機械室・配線・油煙発火	消防設備・防火戸・排煙設備点検
感染リスク	換気不足・給排水汚染	換気量測定、空調フィルター管理、給水衛生点検
老朽化リスク	部品寿命・漏水	劣化診断・定期改修・更新計画策定

 

BCPは「発生時対応」よりも「発生前準備」こそが成果を左右します。点検・改修を年次スケジュール化しておけば、各リスクへの対応が明確になり、社内監査や保険審査にも活用できます。

BCP視点で点検・改修を年次管理する理由

災害時に動かない設備は、設計上の不備よりも点検漏れ・是正遅れによって生じます。平常時から点検結果を整理し、BCP担当部署と共有することで

 

• 「どの設備が重要度Aか」
• 「いつまでに更新が必要か」
• 「バックアップ設備は存在するか」

 

これらを一覧で可視化できます。

 

また、年度ごとに「法定点検＋BCP補完点検」として計画を立てると、

 

• 報告書のフォーマット統一
• 年度予算との整合
• BCPレビュー時の証跡提出

これらが一度に行えるようになります。

 

BCP対応の建物管理とは、緊急時に備える管理ではなく、平常時に整える管理です。点検と改修を年間スケジュールとしてBCPに組み込むことが、リスクマネジメントの第一歩となります。

BCPに対応した年間点検・改修計画テンプレート

BCPに沿った建物管理では、「平常時に何を、どの順序で、どの部署が実施するか」を明確にしておくことが重要です。

年度ごとに点検・改修・訓練・評価を整理した年間スケジュール表を作成することで

・担当者交代時の引き継ぎ
・法定点検漏れの防止
・BCPレビュー（見直し）時の証跡提出

この3点を確実に担保できます。

 

以下に、実際の法人施設・オフィスビル管理で使用できるBCP連動型の年間点検計画テンプレートを示します。

年間点検・改修スケジュール例（テンプレート）

 

月	主な実施項目	点検・改修内容	対応するBCPリスク	担当部門	記録様式
4月	建築設備定期検査（法第12条）	給排水・換気・排煙・非常照明点検	災害・老朽化	設備管理課	定期報告書様式（建築設備）
5月	消防設備点検	火災報知器・スプリンクラー・避難誘導灯	火災	安全衛生課	消防法点検報告書
6月	外壁・屋上・排水設備点検	外壁タイル浮き・防水劣化・排水詰まり	災害・漏水	建築管理課	外壁点検表／写真台帳
7月	非常用発電機・UPS試験	負荷試験・起動確認・自動切替検証	停電・情報喪失	設備管理課	発電機試験報告書
8月	換気・空調・給水衛生点検	換気量測定・水質検査・配管劣化確認	感染・快適性	環境管理課	空調衛生管理記録
9月	防火設備検査	防火戸・シャッター・防煙壁作動試験	火災・避難	安全衛生課	防火設備報告書
10月	BCP訓練・避難経路確認	模擬停電・避難誘導・情報伝達訓練	総合防災	総務部	BCP訓練記録／反省報
11月	給水・貯水槽清掃・衛生確認	槽内洗浄・水質測定	感染	設備管理課	清掃記録／検査成績表
12月	修繕計画検討会	年度点検結果から改修優先度設定	維持管理	管理本部	修繕候補一覧／見積比較表
1月	改修実施・契約手続き	屋上防水・設備更新・塗装等	継続管理	経理・建築課	工事契約書・報告書
2月	次年度予算策定・補助金調査	補助金活用・省エネ改修計画	財務リスク	経営企画室	補助金調査票／予算案
3月	年間報告書作成・BCPレビュー	全点検結果・是正報告・課題整理	継続改善	総務部	年間点検総括報告書

スケジュール設計のポイント

1. 法定点検＋BCP補完項目をセット化
   ・建築基準法・消防法・労安法など法定項目を基礎に、
   「非常電源・通信・換気・防水」などBCP視点の補完点検を追加。
   ・年間計画を一枚で可視化すると、BCP整備＝法令遵守の構造を社内で説明しやすくなる。

 

1. BCPリスク分類を明記する
   ・各項目に「火災」「停電」「感染」「災害」などのBCPリスクを明記しておくと、
   社内報告書や監査資料としてそのまま転用可能。
   ・リスク別KPI（例：点検完了率、是正完了率）を設定すると改善管理が容易。

 

1. 改修決定・稟議プロセスを年度内に組み込む
   ・点検→評価→修繕決定→契約までを「年度内ループ」に収める。
   ・これにより予算繰越や未執行リスクを防止できる。

 

1. 記録の一元管理とデジタル化
   ・Excelまたはクラウドで「年度別点検台帳」を作成。
   ・各報告書（PDF／写真）をリンク化し、BCP文書の付録として参照可能にする。

年次レビューと改善サイクルの作り方

BCP対応の建物管理は、やりっぱなしでは意味がありません。
年1回の「総括レビュー」を設定し、以下の観点で改善点を洗い出します。

 

• 災害・停電・感染事案の発生有無と再発防止策
• 設備トラブル件数の推移
• 点検項目の実施率・是正率
• 改修効果の検証（漏水再発・光熱費変動など）
• 来年度への改善提案（予算要求・設備更新）

 

このレビュー内容をBCP更新版の添付資料とすることで、ISO22301（事業継続マネジメント）や社内監査対応も容易になります。

テンプレート運用による効果

• 年間点検がBCP報告書の一部として扱える
• 設備更新の優先順位が定量化され、稟議が通りやすくなる
• 維持管理と防災・安全が一体化し、経営リスクの説明が簡潔になる
• 担当者変更があっても「いつ・誰が・何を行うか」が明確

BCP×建物保全で企業価値を高める実務ポイント

BCP（事業継続計画）を「災害マニュアル」として扱う企業は少なくありません。しかし、BCPの真の価値は危機時の動作ではなく、平常時の維持にあります。建物や設備が常に正常に機能することこそ、事業継続＝企業価値の下支えです。

ここでは、BCPと建物保全を統合的に運用し、組織として成果を出すための3つの実務視点を紹介します。

優先順位の決め方と改修計画への反映

まず着手すべきは「何を優先して守るか」の明確化です。建物管理における優先順位は、次の3段階で設定します。

 

1. 人命安全（命を守る機能）
   – 防火設備、避難経路、非常照明、耐震要素など。
   – これらは法定点検と連動させ、未是正ゼロを必達目標とする。
2. 事業継続（止めない設備）
   – 配電盤・非常電源・空調・給排水など、業務に直結するインフラ。
   – 点検結果を中期修繕計画（3〜5年）へ組み込み、更新投資を前倒し管理。
3. 企業イメージ・環境価値（魅せる機能）
   – 外観・共用部・照明デザインなど。
   – 更新時に省エネ・カーボンニュートラル化も同時検討。

 

この階層を社内で共有すると、修繕投資の「優先と後回し」が論理的に説明可能になります。BCP上も「命→事業→環境」の順でリスク対応を整理すれば、稟議や監査でも根拠ある判断が示せます。

点検記録をBCP報告書として再利用する

多くの企業が見落とすのが「BCP文書の更新コスト」です。年1回のレビューや監査でBCP資料を作り直すのではなく、日常の点検記録をBCP文書の裏付け資料として活用すれば、業務効率と精度を両立できます。

 

具体的には次の運用が有効です。

 

• 建物・設備の点検報告書（消防・建築・電気・衛生）をBCP管理台帳にリンク付け
• 重要設備リストに対し、点検結果のステータス（良／要是正／完了）を更新
• 改修・更新工事の完了報告を「BCP改善履歴」として記録

 

こうして整理すれば、「BCP更新＝日常点検結果の反映」というシンプルな仕組みになります。また、ISO22301（事業継続マネジメントシステム）やESGレポート作成時にも流用でき「安全・持続可能な企業運営」を数値的に説明できます。

 

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外部パートナー活用で持続的管理へ

BCP連動の建物管理は、一度の整備では完結しません。制度・災害・技術の変化に合わせて、毎年更新し続けることが求められます。そのため、専門業者を保守パートナーとして巻き込む体制が効果的です。

 

外部委託による運用メリットは次の通りです。

 

• 点検＋改修＋BCP更新を一括管理
  → 定期報告書・修繕履歴・訓練記録をワンパッケージ化。
• 担当者交代時も情報が引き継がれる
  → クラウド共有により担当者に依存しない管理が可能。
• 補助金・保険申請にも即対応
  → 設備更新や耐震改修の補助制度に連携し、資金面の最適化も支援。

 

とくに中堅企業では、総務部門がBCPと建物保全を兼任しているケースが多く、外部専門家がBCP維持契約として年間点検と報告整備を担うことで、内部負担を減らしつつ継続性と品質を確保できます。

建物保全×BCP＝企業ブランドの信頼性

BCPは危機管理の証明書ではなく、信頼経営の基盤です。耐震性・防火性・電源冗長性・衛生管理。これらの実践データは、顧客・取引先・社員に対する「安全と誠実の証拠」として機能します。

 

「安全を管理できる企業は、信頼を維持できる企業。」

 

建物の点検と改修をBCPの一部として体系化すれば、防災対策の域を超え、企業の社会的信用と持続可能性（サステナビリティ）を支える武器になります。

エースが守る「止まらない企業」――BCPと建物保全を両立する点検・改修計画づくり

企業の事業継続には、建物と設備の“平常稼働”こそが最も確実な備えです。

 

株式会社エースでは、地震・豪雨・停電・感染症など多様なリスクに対応できるよう、BCP（事業継続計画）と連動した点検・改修の年間スケジュール策定を提案しています。建築設備定期検査（法第12条）や消防設備点検などの法定点検を基盤に、非常電源や排煙設備、換気・給排水系統といった“止めない設備”を重点管理。点検結果をもとに、優先度を「人命安全」「事業継続」「環境価値」の3段階で整理し、無理のない改修計画へ反映します。施工業者として、各種報告書や是正内容の作成・提出も迅速に対応し、BCP担当部門との連携を支援します。

 

災害時に建物を守るのは、平常時の管理体制です。株式会社エースは、企業の信頼を支える「安全・品質・継続性」を重視し、建物の健康を長期的に維持する施工をお約束します。

 

建物の点検・改修計画のご相談は、問い合わせフォーム・メール・お電話、またはショールームにてお気軽にお問い合わせください。

 

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